荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
文部科学省は、２０１９年１月２５日、中央教育審議会の新しい時代の教育に向けた維持可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についての答申を受けて、学校における働き方改革を推進し、その実効性を高めるため、文部科学大臣を本部長とする学校における働き方改革推進本部を設置し、答申を踏まえ、働き方改革を強力に進める旨の文部科学大臣メッセージを発出し、今日まで教員の長時間労働
文部科学省は、２０１９年１月２５日、中央教育審議会の新しい時代の教育に向けた維持可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についての答申を受けて、学校における働き方改革を推進し、その実効性を高めるため、文部科学大臣を本部長とする学校における働き方改革推進本部を設置し、答申を踏まえ、働き方改革を強力に進める旨の文部科学大臣メッセージを発出し、今日まで教員の長時間労働
文部科学省の令和２年９月１日現在における熊本県小・中学校施設のトイレの状況で、荒尾市においては、学校数１３、洋便器における校舎１９９、体育館・武道場９、屋外トイレ９、合計２１７、洋便器率４０．４％であり、県内１４市中、下から３番目の１２番目の普及率であります。
これは、学力を問う出題だけではなく、児童・生徒の学習環境や生活環境のアンケート調査を行うもので、文部科学省が規定する目的は、義務教育の機会均等と、その水準の維持向上の観点から、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること。学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てること。
文部科学省は、学校における幼児、児童及び生徒の発育及び健康の実態を明らかにすることを目的として、学校保健統計調査を昭和２３年度より毎年実施しております。本年７月１３日に令和３年度学校保健統計調査速報値を発表いたしました。
文部科学省が示す食物アレルギー対応の大原則にも、食物アレルギーを有する児童・生徒にも給食を提供する。そのためにも安全性を最優先とする。また、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに基づき、医師の診断による学校生活管理指導表の提出を必須とすると示してあります。
文部科学省が平成28年に出した小中一貫した教育課程の編成・実施に関する手引によりますと、義務教育学校は、１人の校長の下、１つの教職員組織が置かれ、義務教育９年間の学校教育目標を設定し、９年間の系統性を確保した教育課程を編成・実施する学校であると説明されています。 次に、小中一貫校または現行の小中学校との違いは何かとの御質問にお答えします。
│ │ 文部科学省の調査によると、2017年度には1,740自治体中82自治体で学校給食 │ │ 費の無償化、424自治体で一部補助を実施しており、自治体レベルでは、公立小 │ │ 中学校の給食費の保護者負担を自治体が全額補助する制度や、一部を助成する │ │ 制度が、子育て支援を目的に全国で広がっています。
当初、文部科学省の概算要求では2,000人を掲げていたため、十分な予算を確保できず、厳しい結果となったとのことで、当面は、専科授業によるものではなく、学校内における授業交換、小規模校では中学校教員の活用など、小中連携や小学校同士の連携で教科担任制の導入を目指すことになります。
しかし、そういった状況があるということなんですけれども、令和２年度の文部科学省の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によると、不登校が令和２年度では２３万９，１７８人と過去最多となったというふうに一連の報告書が出ております。
この事業は、現在、エコスクール・プラスとして文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省が連携協力し、認定を受けた学校が施設の整備事業を実施する際に、関係各省より補助事業の優先採択などの支援を受けることができ、令和４年度からは地域脱炭素ロードマップに基づく脱炭素先行地域などの学校のうち、ＺＥＢ Rｅａｄｙを達成する事業に対し、文部科学省から単価加算処置８％の支援が行われており、平成２９年度から２４９校
①、現在、文部科学省の衛生管理マニュアルでは、学校におけるマスクの着用等の対応はどのようになっているか。 ②、現在、学校教育活動におけるマスクの着用等の対応はどのようになっているか。 ③、新型コロナワクチンの未成年者への接種案内について、今後のスケジュール及び接種案内の内容はどのようになっているか。 大項目３、豪雨災害への備えについて。 ①、現在、ハザードマップは全世帯に行き届いているか。
先ほどの答弁を聞いておりまして、まだ文部科学省などからの通知が来ていませんということで、通知後に具体的に取り組むということがありました。そこで、小学校部活動の社会体育への移行については猶予期間が５年あったんですね。小学校の部活動の社会体育移行については５年間の猶予がありました。
小中学校における児童生徒へのマスクの使用については、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更を踏まえ、５月24日付で、文部科学省から学校生活における児童生徒等のマスクの着用について通知がなされましたので、この内容を各小中学校に周知し、これから夏季を迎えるに当たり、熱中症対策等を講じた上で、基本的な感染対策を徹底するよう指導しております。
基本方針は、２０１９年３月に発足した厚生労働省、文部科学省の両省によるプロジェクトチームが取りまとめた報告に基づき作成されたものであり、公明党の提案が反映されたものです。全新生児が新生児聴覚を受検できるよう、同検査費用の公費負担を進めることや、切れ目のない支援に向けた療育などの支援構築が柱です。
文部科学省のホームページによりますと、学校運営協議会制度であるコミュニティスクールは、学校と保護者や地域住民等が力を合わせ、ともに知恵を出し合い、学校運営に地域の声を積極的に生かし、協働しながら子供たちの豊かな成長を支え、学校運営に意見を反映させることで、地域と一体となって特色ある学校づくりへの転換を図るための有効な仕組みであると紹介し、学校運営協議会は、校長が作成する学校運営の基本方針を承認する、
2020年５月、文部科学省は全国の公立小中学校のバリアフリー化の調査を行いました。この調査結果によると、２階建て以上の校舎がある学校のエレベーター設置率は約26％、車椅子利用者が使えるトイレが校舎に１つ以上ある学校は約65％となっています。エレベーターの設置は数字以上に進んでいないとの指摘もあります。
これまで文部科学省では、児童・生徒が長い時間を過ごす普通教室への空調設置を優先したこともあり、体育館等への空調設置率は、令和２年９月１日現在で9.0％にとどまっている。普通教室の空調設置に一定のめどがついたことから、避難所としての機能強化を図るためにも、体育館の空調設置を進めていきたいと考えており、国庫補助金を行っている。
３点目に教員研修ですが、熊本市立高校については、文部科学省、金融庁などの解説動画の紹介、学校訪問指導、金融証券業界の講師派遣事業を活用した教員研修を継続して行う予定としております。
まず、学校が疫学調査を行うことについてですが、まん延防止等重点措置区域等に指定された状況では、文部科学省のガイドラインに沿って保健所が作成した接触者判定の基準に基づき、学校が校内の濃厚接触者の候補者リストを作成しております。
ヤングケアラー支援に関する厚生労働省、文部科学省のプロジェクトチームが５月にまとめた初の支援策では、きょうだい児を世話する子供らのための家事・子育て支援サービスを明記し、厚生労働省は２２年度予算要求にモデル事業を計上しています。 重い慢性的な病気の子供の自立支援事業の中で、厚生労働省は１５年からきょうだい児を含む患者・家族の相互交流事業などを実施しています。